人材関連

就業規則作成支援

支援内容（就業規則作成支援）

近年、経営者と労働者の間で、雇用契約や労働条件に関することのトラブルが、増えてきています。

これらのトラブルは、「就業規則」を作成していないこと等が原因である場合が多いようです。このようなトラブルを未然に防止するためには、経営者と労働者が共に納得した「職場全体のルールづくり」を行うことが必要です。

市販の書籍やウェブサイトにある、就業規則のテンプレートをそのまま使っている例も散見されますが、就業規則の規定と実際の労働条件が違う場合には、就業規則の役割を果たさず、トラブルの原因になってしまいます。

弊所では、実態と法令に合った就業規則を作成致します。また、近年頻繁に行われる法改正の対応である就業規則の見直しも行っております。

＊常時10人以上の従業員を使用する事業所では、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければなりません。また、常時10人未満の事業所では、作成・届出義務はありませんが、無用なトラブルを防止し、「従業員が安心して働ける職場づくり」を実現する為にも、作成をお勧め致します。

人事評価制度構築支援

賃金は、経営者サイドから見ると、最大の経営資源である労働力に対する投資であり、活きて成果に反映されないと大変な経費負担となり、企業競争力を低下させる原因となります。また、安易な人事評価による昇進昇格、賃金は、従業員のモチベーション低下を招きます。

法律を守るのはもちろんの事、従業員にとってわかりやすい人事評価制度を作り、会社全体でモチベーションの向上に繋げることが必要です。

弊所では、経営理念や経営目標の達成と、それに向けて働く従業員を育成する為の人事評価制度構築を支援致します。

人材育成支援・後継者育成支援

現代は、超成熟社会に入ってきており、ほとんどの企業が厳しい環境の中に身を置いています。

そのような中では、従業員一人一人が自分自身で考え、創意工夫をし、革新を続けなければ目標を達成する事はできません。また、リーダーである経営者は、より一層のリーダーシップを発揮し、組織をマネジメントし成功へと導いて行かなければなりません。

弊所では、従業員の自発的行動を促す育成支援から、強いリーダーシップを発揮する後継者育成支援迄幅広い支援を行っております。

2016年12月27日

2017年1月12日